東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
先ほどの答弁でも申しましたとおり、行政目的をどこに置くか、そこに行政目的があるのかがまず第一義だと思っております。もちろん、新しいものができる、新しい建物が建つというところにわくわくするというのはもちろんあり得る話だと思いますし、私もそれは幼い頃からもちろん経験してきました。ただ、人口減少、少子高齢化の中で、特にハードをつくっていくということは非常に考えなければならない。
・新型コロナワクチン接種後の問題について １０番議員 東本政行 ・はり・きゅう・マッサージ施術費助成制度を実施 してはどうか ・岸田政権の「マイナンバーカード一体化で健康保 険証の廃止」について ・子ども・子育て支援の推進について ・市長の政治姿勢について ５番議員 田中久司 ・行政視察研修
今回の実証実験の結果を基に、利用者負担と行政負担の適切なバランスについても考慮した上で、次年度において、市内全域を対象に高齢者を中心としたドアツードア型の移動支援策を導入してまいります。
ここ数年、行政業務を取り巻く環境は劇的に変化しており、現行の組織編成による運用で適切に対応できているのかという疑問を感じております。特に、行政組織の問題点の一つと感じております現行の縦割りの組織では、広範かつ複雑な、そして、時代のニーズにより新しく生じる業務に適切に対応することが可能かどうか。
先日の市長の提案理由にもありましたように、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正により、郵便局に委託できる業務範囲が拡大されたことから、令和５年４月より五名及び福栄郵便局に行政事務を包括委託するものです。
次に、11月28日、中讃広域行政事務組合議会11月定例会が開催され、管理者事業報告の後、令和４年度一般会計補正予算（第３号）のほか、中讃広域行政事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正案など都合９件の議案審議を行い、採決の結果、いずれも原案のとおり可決されました。
電気料金や燃料費などの光熱水費などは、行政の運営上、必要不可欠な経費となっております。もちろんのことですけど、我々職員一同も節電に努め業務に取り組んでいるところでございます。 現在の社会情勢を鑑み、これらの追加計上に対する御理解を頂ければと思います。 続いて、財務課関係の補正予算についての補足説明を申し上げます。 まずは歳出のほうから説明いたします。
その辺りは認識したんですけど、その中にこの条例案からちょっとずれたら申し訳ないんですが、協定の中に観光協定みたいな、東かがわ市には宿泊施設は本当に少ないところですんで、それと含めてうちの官と、公共の市を含めて観光行政の協力体制について、その辺りの覚書みたいなんは考えてるんか、いや実はその中に協定の中にも多少含みを持って書いてるか、ちょっとお伺いします。
1: 令和４年第６回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年１２月１日（木曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 諸般の報告 第４ 行政報告
形でありますけれども、幅広く捉えてみると、ちょっとこの間から調べようとしたら、公営住宅的なものは、世界で見るとイギリスとかアメリカとかはそういった部分が存在するんですけれども、フランスやドイツなんかはもう経済の関係から公営住宅なんかは造らないと、民間に任せてるというふうなことをやってるということを考えていくと、東かがわ市も現在ある公営住宅の部分について、やっぱりそういった考え方を持った、無理に直接行政
行政は市民の分断になることは絶対にしてはなりません。国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることとしています。これからも東かがわ市の今回の使い方は問題ではないでしょうか。
もう市の同和関連行政は終結させて、今は力を入れるべきはジェンダー平等への取組などに切り替えるべきではないでしょうか。 ３点目に、新給食センター建設について反対したいと思います。 令和３年度は整備基本計画とＰＦＩ導入可能性調査により、建設、運営はＰＦＩ手法導入に決定しました。この導入調査に約900万円、そして現地の地質調査に約900万円、合計約1,800万円が出されました。
令和４年９月２１日（水曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ６番議員 宮脇美智子・アンガーマネジメントの活用について ・里道等における「原材料支給補助金制度」の見直 しについて １３番議員 大田稔子 ・これまでの一般質問の進捗状況について ・観光行政
46: ◯大田議員 ２項目めの観光行政について質問します。 住んでよし訪れてよしの観光地域づくりを進める上で、観光行政の役割は、暮らしを磨き上げ質の向上を図り、個性的で美しいまちづくりに取り組むことであります。本市は魅力的でにぎわいのあるまちづくりの中で、イベント実施支援事業、観光推進事業、観光施設管理事業等により、その実現に向けて取り組んでいます。
議員御指摘のとおり、市税は持続可能な行政運営と安定した市民サービスを提供するために欠かすことのできない自主財源であると認識をしております。
これからは、やはり行政だけでは非常に難しい。民間の力を借りてやっていくということが非常に重要だと思ってますので、その御提案を十分にお伺いしながら、また、このあり方検討委員会等々でしっかりと議論をしてまいりたいと思っておる次第でございます。 ◆１６番（大久保隆敏議員） 議長──16番 ○詫間茂議長 16番 ◆１６番（大久保隆敏議員） ありがとうございました。
行政側も理解を広げるアナウンスも必要となります。観音寺で働けば、企業側も理解も進んでいるという環境整備も大変重要と考えます。我がまちの出生率を上げる目玉として、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
これ、他市なんですけど、８０何パーセントぐらいの普及率のところは、キャラバン隊みたいな車を作りまして、そこにマイナンバーカードとかいう形で行政のほうが出向いていっている、そういうような政策もございますので、あくまで１００パーセントの目標であれば、これ従来のこととあまり変わらないでしょう。